新会社法では合同会社という組織制度が新たに誕生。今までより、使い勝手の良い会社設立ができるようになりました。
この合同会社、アメリカではすでに存在していて大いに活用されていて、成功しています。
日本もコレにならって新制度に組み入れたのです。
通常株式会社では、出資している株主が会社の所有者で、
原則株主が会社の儲けを出資割合に応じて受け取るものという仕組みでした。
しかし、合同会社は、株式会社と同じ所有者は出資者(社員)というかたちをとってはいますが、
会社の儲けの分配を定款というものに取り決めて記載していれば、
出資割合に関係なく、人ごとに会社の儲けを分配できるのです。
これにより会社への貢献具合や個人の能力などで会社の儲けを分配することが可能となり
、
今では株式会社と組合に似た中間的な性質を持っていることから、
合同会社は使い勝手のよい企業形態として一般に広く認識されるようになりました。
株式会社と組合に似た中間的な性質を持っていることから、
合同会社は使い勝手のよい企業形態として一般に広く認識されるようになりました。